事業承継

現経営者から後継者へ、
事業のスムーズなバトンタッチを支援いたします。

"現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ"を行う事業承継では、現経営者がこれまで培ってきた様々な財産（人・物・金・知的財産）を上手に引き継ぐことが、承継後の経営を安定させるために求められています。さらに、事業承継を円滑に行うためには、解決すべきさまざまな事案があり、たとえば、

株式等の資産を後任者に引き継ぐ際の相続税・贈与税はどのようなものか
相続・贈与時にどのような優遇規定・猶予規定を利用できるのか
時期代表が確定していない場合、どうやって選任すればいいのか
スムーズに人事を進めるためにはどうすればいいのか
そもそも、事業を継続すべきなのか、廃業したほうがいいのか

など、税務、人事、経営計画に及ぶ幅広い問題に直面することになります。当事務所では長年にわたり事業継承事案も多数手がけてまいりましたので、豊富な事例に基づいたベストなサポートを行います。

事業承継は
こんな方にオススメです

後継者へ事業の引き継ぎを考えている方
事業承継に関する「税」について、くわしく知りたい方
事業を引き継ぐか、廃業するかをお悩みの方

サービス内容

会計事務所が事業承継において提供できるサービスは、税務・会計の専門知識をベースに、経営・法務面まで幅広く及びます。

現状分析と課題の抽出
（初期フェーズ）

事業承継はまず現状の正確な把握から始まります。

・事業の可視化と評価 - 株価・企業価値の算定：非上場株式の評価（税務上の評価額、純資産額、収益力など）を行います。
- 資産の洗い出しと評価：会社の保有する不動産、遊休資産、個人資産など、承継対象となる資産と債務を整理・評価します。
・承継ストラクチャーの検討 後継者候補の適性や、親族・従業員・第三者（M&A）のどのルートで承継するのが最適か、初期的なシミュレーションと検討を支援します。
・事業承継税制の適用可能性検討 事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予および免除制度）の適用要件やメリット・デメリットを検証します。

税務対策の実行

自社株対策：贈与・売買・持株会社設立など、最も税負担が少なくスムーズな株式移動のためのスキームを立案・実行します。

・納税資金対策後継者や現経営者の相続税・贈与税の納税に必要な資金計画を策定します。
・資産の組み換え事業承継に必要な資産と不要な資産（遊休資産など）を切り分けるためのコンサルティングを行います。
・事業・組織体制の整備 - 事業の磨き上げ支援：企業価値を高めるための収益改善、不採算部門の整理などを財務面からサポートします。
・組織再編の提案株式移転や合併、分社化など、スムーズな承継や事業効率化のための組織再編スキームを提案・実行します。
・M&A支援（第三者への承継の場合）相手先の探索、デューデリジェンス（財務調査）、企業価値評価（バリュエーション）など、M&A専門家と連携しながら手続きをサポートします。

実行後の
フォローアップ

承継後も円滑な経営が継続できるよう支援します。

・税務申告・手続き贈与税・相続税の申告書作成、事業承継税制の適用後の継続届出書の提出など、煩雑な税務手続きを代行します。
・後継者の経営サポート承継後の経営計画策定や、資金調達、月次での業績管理を通じて、後継者が安心して経営に取り組めるよう継続的に支援します。
・事業承継税制の継続支援税制の適用を継続するための報告義務や要件（雇用維持など）の遵守をサポートします。

※当事務所は、認定経営革新等支援機関として認定されています。

事業承継に必要な準備の
5つのステップ

事業承継は会社の将来を左右する重要なプロセスであり、円滑に進めるためには長期的な計画と入念な準備が必要です。
準備には、一般的に5年〜10年程度の期間をかけて進めることが望ましいとされています。ここでは、経済産業省が推奨する「事業承継ガイドライン」に基づいた、一般的な準備のステップをご紹介します。

ステップ１
事業承継に向けた準備の必要性の認識
（早期着手）

まず、現経営者が「いつまでに、どのように会社を引き継ぐか」という意思決定をし、準備の必要性を認識することから始まります。
- ・後継者候補の検討親族内、役員・従業員、社外の第三者（M&Aなど）の中から、誰に承継するのが最善かを検討し、候補者をリストアップする。
- ・引退時期・意向の整理いつまでに経営から退くか、事業の継続や従業員の雇用維持について何を重視するかなど、自身の希望を明確にする。
- ・専門家への相談税理士、弁護士、事業承継・引継ぎ支援センターなどの専門家に相談し、全体のロードマップと必要な期間を確認する。
ステップ２
経営状況・経営課題の「見える化」
（現状把握）

会社の強み、弱み、リスクなどを客観的に把握し、後継者が引き継ぎやすい状態にするための課題を洗い出します。
- ・事業の「見える化」主要な顧客、技術・ノウハウ、強み・弱み（競合優位性）、知的資産（ブランド、特許など）を整理する。
- ・財務の「見える化」正確な財務諸表に基づき、収益性、資金繰り、負債の状況（個人保証・担保を含む）など、財務リスクを把握する。
- ・資産の整理会社資産と現経営者の個人資産（自社株、事業用不動産など）を明確に区分し、承継対象を整理する。
- ・株主の把握現在の株主構成、持株比率を確認し、株式が分散していないか、後継者に経営権を集中させるための課題を特定する。
ステップ３
事業承継に向けた経営改善
（磨き上げ）

後継者が「引き継ぎたい」と思えるように、企業価値を高め、課題を解消するための改善策を実行します。
- ・収益力強化不採算部門の整理、コスト削減、新規事業の立ち上げなど、本業の競争力を強化する。
- ・組織体制の整備後継者を支える幹部社員の育成、業務マニュアルの作成、権限委譲による属人化の解消を進める。
- ・個人保証の解除・見直し金融機関と交渉し、現経営者の個人保証を解除・見直し、後継者の負担を軽減する。
ステップ４
事業承継計画の策定と実行準備

「いつ、誰に、何を、どのように」引き継ぐかを明記した中長期の計画書を作成します。
- ・事業承継計画書の作成後継者の育成計画、株式・事業用資産の移転計画、承継の時期、承継後の経営ビジョンなどを具体的に記載する。
- ・後継者の育成社内ローテーション、外部研修、重要な商談への同席などを通じて、後継者に経営者としての知識・経験を積ませる。
- ・税務・法務対策の実行株式移転の実行（生前贈与、売買など）。事業承継税制（納税猶予制度）の活用準備。後継者以外の親族への配慮（遺留分対策など相続対策）。後継者への株式集中に向けた手続きの実行。
ステップ５
事業承継の実行と引継ぎ

計画に基づき、株式や経営権を後継者に正式に移転します。
- ・経営権・所有権の移転自社株の贈与・売買、代表取締役の交代、事業用資産の名義変更などを実行する。
- ・関係者への周知金融機関、主要取引先、従業員などに新体制を正式に報告し、信頼を維持するための挨拶回りなどを行う。
- ・引継ぎとフォローアップ現経営者は引退後も一定期間サポート役（相談役など）として後継者を支える体制を整える。事業承継計画の進捗をモニタリングし、必要に応じて軌道修正を行う。

事業承継までの流れ

まずは、榎本会計までご相談ください。

事業承継の目的や状況、会社の現状についてご説明ください。事業承継に関する課題や希望を共有し、当事務所がどのようにサポートできるかをご提案いたします。
会社の現状を分析します。

財務状況の確認として、財務諸表や税務申告書などの資料をもとに、会社の財務状況や資産・負債を詳細に分析します。同時に、後継者はどなたを考えているのか、後継者がどのような立場で事業を引き継ぐのかなど、後継者の方の情報について確認をいたします。
事業承継のプランを策定します。

相続、贈与、売却、M&Aなど、事業承継の具体的な方法を選定します。税務や法律的な観点から、最適な方法を相談しながら決定いたします。また、事業承継に伴う税金（相続税、贈与税、譲渡所得税など）の負担を軽減するための具体的な税務対策をご提案いたします。
資料の作成や申請、手続きを行います。

事業承継に必要な書類（株式の譲渡契約書、贈与契約書など）を作成し、法的な準備を進めます。必要に応じて、金融機関との調整や資金調達の計画も行います。必要な書類の準備ができたら、事業承継の手続き（株式の譲渡や贈与など）を実際に行い、税務署への申告や手続きを進めます。